仙台市若林区 解体工事のスペシャリスト・株式会社藤田興業

解体工事の手続き
藤田興業/面倒な手続書類関係はお任せ下さい。手続きについてお答えします

1. 解体工事事前届け出
80m2 以上の建物を解体する際には、建設リサイクル法に基づき工事着工7日前までに管轄の自治体に届け出が必要になります。
解体業者が届け出を委託する事ができます。その場合には下記の書類の他に委任状が必要となりますので、事前によく業者と打ち合わせをしてください。
また、工事着工日の1週間前までに届け出が必要となります。
2. マニフェスト
マニフェスト(産業廃棄物管理票)とは解体工事等によって出た産業廃棄物の排出事業者(元請業者)が、その運搬や処理を他の業者に委託するにあたり、その過程を管理票に記録することです。
このマニフェストにより廃棄物が中間処理業者から最終処分業者へと流れていく過程を把握します。各業者からマニフェストを受け取り委託したとおりに廃棄物が処理されている事を確認します。このように管理票で記録することにより不法投棄を未然に防止します。
このマニュフェストの記載内容に漏れや虚偽の記載がある場合、保存義務を違反した場合には処罰の対象となりますので注意が必要です。
マニフェストとは建物の解体などによって出た産業廃棄物の排出事業者がその運搬や処理を他の業者に委託する場合にその最終処理までの過程を記録するシステムです。このマニフェストによって廃棄物が中間業者、最終処分業者へと流れていく過程を把握でき、各段階で各業者から押印(受付日・事業者・担当者)されるので、委託したとおりに廃棄物が処理されている事を確認できます。また、マニフェストは7枚つづり(A、B1、B2、C1、C2、D、E票)になっており、それぞれが各業者により正しく処理されなければならず、各業者には5年間の保存の義務があります。
3. 建物滅失登記
建物を解体後1ヶ月以内に、滅失登記を行わなければなりません。滅失登記とは、法務局の登記簿上その建物が存在しなくなったことを報告するための登記です。この手続きを怠ると、金融機関から融資を受けられなくなったり、10万円以下の過料に処されることがありますので、解体したらすぐに滅失登記しましょう。手続きを代行するには司法書士の資格が必要となります。手続き代行費用として4〜5万円程度かかるとお考えください。ご自分で行う事も可能です。
また、滅失登記の申請の際に「取毀し証明書」というものが必要になります、弊社より発行いたします。
滅失登記の必要があるのは、実際に登記されていて、固定資産税を支払っている建物になります。もし登記されていなければ、滅失登記をする必要はありません。

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